■個人部門 　・選抜労働者（Skilled Worker） 特別な技術が必要という意味ではなく、カナダ経済向上に即役立つ人材を優先的に選抜するものです。ですから、需要の少ない職業技術を持つものほど取得が難しくなります。誰でも申請資格はありますが、認否の決定に当たり先述した職業技術に加え、教育程度、職業訓練の程度、該当職種の経験、職業先の有無、年齢、人口動態管理、語学、適応性、親族の有無の合計10要素の総合を点数で評価されます。98年時点で合計トータルは112点で合格点は70点以上となっています。近年永住権取得は以前より難しくなっており、昔の成功例を人から聞き試みた結果、多くの人が失敗を繰り返しているのが現状です。専門家のアドバイスまたは代行依頼をお勧めします。報酬の契約を成功支払いとする事で無駄な時間も費用も省けます。 ＜ポイント制度一欄表＞ 　・投資移民（Investors Immigrant） カナダ以外の国でビジネス経営者、管理者として成功した者で事業を通じて最低50万カナダドルの純資産を所有し、かつカナダに一定期間、一定金額の投資を連邦政府に認可された投資プログラムを通じて行う意思のある者が、資格対象となります。現在のところ35万カナダドルを５年間融資する事が最低要求されています。 このプログラムの特徴： １）本人及び家族の永住権取得後、その権利は取得の為の条件に関係なく既得権として保証されます。 ２）投資家の永住権取得後のカナダでのビジネスの選択は自由ですし、また移住地もカナダ国内なら自由です。 ３）投資された資金は元金及び金利は無保証です。また５年間、投資家は投資金に対する自由は一切無く引き出す事も出来ません。しかしながら、私達がご紹介するオンタリオ州の投資プログラムは実際の運用に先立ち大変慎重に計画をたて、極力危険の度合いを低減する努力を行っています。詳しくは詳細計画書をご覧下さい。 当社は連邦政府認可の投資プログラムであるオンタリオ州政府のプログラム「オンタリオ州移民投資インフラ整備事業団投資プログラム」の日本国内に於ける唯一の認証代理店として登録されています。本プログラムでは実質的に必要な資金は融資オプションを利用すると12万5千カナダドルのみで、本人および家族に対する永住権を手に入れられます。 　・事業家移民（Entrepreneur） 経営参加が要求されます。具体的な必要投資資金は明示されていませんが、事業を始める為の資金、事業が軌道に乗るまでの十分な運転資金、生活資金が必要です。この場合は十分なという意味は2年分の必要資金が目安になります。当社では具体的なビジネス計画、資金計画作成のお手伝いから申し込み手続きまでご協力させていただきます。 本プログラムの特徴： １）個人の資格としての資産所有高は明記されていないが、ビジネスを始める為の資金、運転資金、生活資金などビジネスが安定するまでの資金裏付けが要求されている事。 ２）本人の積極的な経営参加が必須条件である事。（オーナーオペレーター） ３）本カテゴリーで与えられる永住権は条件付きで、ビジネスが雇用の増大、本人の経営参加等の条件を満たし、成功したと見なされた時点で初めて本人、家族の永住権は既得権として認められます。 　・自家営業（Self Employed） カナダ経済、文化または芸術面に於いて明確な貢献を果たすと見なされる事業の設立または取得をする意思のある自営業者が対象となります 本プログラムの特徴： １）本人、家族の永住権は取得後即既得権として認められます。 ２）本人以外、カナダ人の為の新規雇用の機会をつくり出す事は必要条件ではありません。 ３）本人がカナダ経済または文化、芸術に於いて絶大なる貢献を果たせる事を証明出来る書類を提出する事が条件になっています。 本カタゴリーが意味する職業は次のようなものです。[プロスポーツ選手、役者、俳優、芸術家、音楽家、美術家、作家、農業経営者など] 以上個人部門での応募者には全て点数制度（先に紹介済）が適用されます。しかし、ビジネス部門の応募者には投資家、企業家として認められるとボーナス４５点が、自営業には３０点が加えられ審査に有利になるわけです。 ■家族部門 　・スポンサーシップ 家族の再結合を目指した内容です。カナダ永住権所有者がカナダ外に居住する家族の経済的保証をする事で入国が許されるものです。個人部門での家族ボーナスとは異なる規定で、点数審査の結果で入国の是非を決定する規定ではありません。現在家族部門での入国者がカナダ公用語の能力が低い傾向にあることから、言語能力を全ての部門で絶対的な必要条件とする事が検討中なので、家族部門でも語学能力が考慮される可能性が将来は出てきます。スポンサーとなれるのは親族のどの範囲までか等の細かい規定があります。 何れかのカテゴリーでも、基本的な資格基準を満たす事が要求されます。それらは健康診断結果、素行調査結果等です。

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